資格認定制度

認定資格（防犯危機回避アドバイザー）

避けることの難しい突発的な直接的な犯罪に対して、自身が知識を持ち理解することで、
護身だけではなく家族や地域そして社会へアドバイザーとして貢献しうる人材の育成を目的とします。

防犯危機回避アドバイザーの資格制度認定と資格としての重要性

昨今、犯罪は映像化、編集されてテレビやネットで報道されることが多くとても単純に理解できます。
その反面、情報としての報道は犯罪の手段としても入手しやすくなっていることも事実です。
例えばストーカー犯罪を例に取ってみると

１）ここまでは警察が動かない
２）法律的に違法でない部分がある
３）対象者が一人になるタイミングが分かる
４）直接的に対象者が防衛策を持っていない

等の隙間を狙ってくることが容易になっています。
事件はこの隙間を縫って発生していると言っても過言ではありません。
現状では（警察に届ける）一択しか一般の方々は知らないと思います。
なぜ一択なのか。
それは身近かでの発生頻度の低さによる情報量の少なさです。
まずは専門機関の有無を知り的確に対応することが重要です。しかし危機的状況に遭遇することが少ないことで、明確な判断は難しくなります。
本来ならば関係機関などの適材適所に実務を依頼することが必要でありながらその知識を持った人材や実際に活動ができる機関とやりとりができる人は、ほんの一握りの特殊な環境下で専門的に活動している方々だけだと考えます。
これからは、警察を主体として警備や警護、弁護士や防犯設備などの専門機関の方々から講義を受け一つの犯罪種から業種別に守備範囲を確定し、それを元にアドバイスできる人材が必要です。
それが〜防犯危機回避アドバイザー〜になります。
また防犯知識の向上により資格者本人も企業や団体などで防犯設備や防犯用品の設置そして危機回避の手段の立案等を積極的に提案してもらえればと思います。
企業や団体にこのような人材が常駐することは安心に繋がりますが、一方で関係機関の更なる活動の場所が増えることにより警察だけに負荷を一任しないという点でも安全な社会環境が循環すると考えます。
以上のような観点からこの資格は誰かが犯罪に巻き込まれたら解決策を模索し提案することを主体にすることで一歩先の防犯対策を提案できるという特徴もある資格と言えます。
更にはネット犯罪や殺傷事件における救命救急などの知識もこの資格には必要になってきます。
この資格で注意すべきはあくまでも提案と対策のアドバイスです資格者が、直接人の命を守る資格ではないことを必要以上に認識する必要があります。
また警察が直接的に対応できる事象には並行しての活動は禁止になります。

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